新着情報

2018年01月17日 (水)

阪神・淡路大震災から23年 被災者の住まい確保へ 図上訓練

6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から17日で23年となるのに合わせ、県内でも自治体が被災者の住まいを確保するための図上訓練が行われました。訓練は東海沖を震源とするマグニチュード8の地震が発生したことを想定して行われ、県と20の市町村の職員、あわせて130人あまりが参加しました。災害時に被災者の住まいを確保するため、県は民間の賃貸住宅の場所や間取り、それに所有者などの情報を事前に登録する制度を一昨年から導入していますが、現在の登録数はおよそ2300戸となっていて、今後さらに増やすことが課題となっています。県建築住宅課の渡井攻課長は「建築関係の行政職員の数は限られている。大規模な災害時に十分な支援体制をとるため、民間との連携を強化していきたい」と話していました。

2018年01月16日 (火)

「特別警報」 命に関わる非常事態 正しく理解を

「特別警報」は現在の警報の基準をはるかに超えるような重大な災害が起こる危険性が非常に高いときに最大級の警戒を呼びかけるため気象庁が平成25年8月末に導入しました。 ひとことで言うと、 多くの命に関わる非常事態になっていること、深刻な状態になる可能性が高いことを端的に伝えるための情報です。これまでの大雨や台風の気象災害では、平成29年7月の「九州北部豪雨」や平成27年9月の茨城県の鬼怒川の堤防が決壊するなど大規模な浸水の被害が出た「関東・東北豪雨」などで発表されました。平成29年9月1日現在、7回にわたって発表されています。「特別警報」は災害の種類ごとに発表されます。 「洪水」については、「氾濫危険情報」など、すでに河川ごとの情報があることなどを理由に導入が見送られています。気象庁は、その地域で50年に1度あるかないかの現象が起きている場合、または発生が予想された場合に「特別警報」を発表することにしています。地域差はありますが、発表基準は「50年に1度」の大雨や暴風、波浪、暴風雪、それに高潮などで、「特別警報」に該当する災害ではいずれも、広範囲で甚大な災害につながっています。全国的に見ても、1年に1度、あるかないかの極めて“まれ"な現象で、発表された場合は最大級の警戒が必要なのです。

2018年01月15日 (月)

北海道浦河町で震度4

気象庁によると、1月14日18:07頃、浦河沖を震源とするM4.7の地震があり、北海道浦河町で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありませんでした。