新着情報

2018年09月26日 (水)

御嶽山の立ち入り規制 本日から一部解除

4年前に噴火した長野と岐阜の県境にある御嶽山は、昨年、噴火警戒レベルが2から1に引き下げられましたが、ふもとの自治体は火口付近からおおむね1キロの範囲で立ち入り規制を続けてきました。このうち長野県木曽町は、山頂付近に再び噴火が起きた場合に避難できるシェルターを設置したほか、登山道も整備するなど安全対策が整ったとして、山頂の「剣ヶ峰」につながる登山道の一部に限り、26日午前10時半に立ち入り規制を解除します。噴火後初めて、山頂への登山が可能となり、午前中には噴火で亡くなった人の遺族などが慰霊に訪れる予定です。山頂付近の規制の解除は、観光の復興を進めたい地元にとっては大きな節目となる一方、突然の噴火の際に登山者を迅速に避難させることは簡単ではなく、安全対策の実効性をどう高めていくのか引き続き課題となっています。

2018年09月25日 (火)

福島沖の漁業資源大幅増

原発事故の影響で試験的な漁が続けられている福島県沖では、震災前に比べてヒラメがおよそ8倍、ナメタガレイがおよそ7倍と、資源量が増えていることが県の調査でわかりました。県は豊富な資源を漁業の復興につなげるため、販路の回復を支援することにしています。福島県は、沖合の10か所で毎月、魚介類を捕獲し、面積当たりの重さを算出することで、資源量を調べています。それによりますと、去年1年間の平均の資源量は、震災前の5年間の平均と比べてヒラメがおよそ8倍、ナメタガレイがおよそ7倍と大幅に増えていたことがわかりました。大きさもヒラメの場合、震災前は体長40センチ前後がもっとも多かったのに対し、おととしのデータでは50センチから60センチが多く、大型化しているということです。福島県沖では、原発事故の影響で回数や海域を限定した試験的な漁が行われていることが、資源量の増加につながっていると見られています。

2018年09月21日 (金)

噴火時に即したHMシステム運用

火山の「ハザードマップ」は全国46の火山で作られていて、火口の位置のほか、噴石や火砕流、泥流などが到達する危険がある範囲が示され、住民や登山客などが避難する際に活用されます。一方で、ことし1月の群馬県の草津白根山の噴火では、ハザードマップで想定されていなかった場所に新たな火口ができたほか、長崎県の雲仙普賢岳の噴火では、平成3年以降、溶岩ドームの位置が変化したり火山灰などが谷を埋めたりして、火砕流が流れる方向が当初の想定から変化しました。こうした場合、ハザードマップが実態と合わなくなりますが、国土交通省が新たに開発したシステムでは、噴火後に航空機や人工衛星を使って観測した火口の位置や地形の変化のデータをもとに、危険が及ぶ地域を数十分から数時間で計算し、短時間でマップを作り直すことができるということです。このシステムは、富士山や浅間山、御嶽山、それに、九州の桜島、霧島連山の5つの火山で運用が始まり、国土交通省は順次、全国の火山に広げたいとしています