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2019年04月10日 (水)

避難所などで活用 5分の1の水で利用できる水洗トイレ開発

大手住宅設備メーカーの「LIXIL」は、大地震が起きた際の避難所などでも衛生的な水洗トイレを利用できるよう、通常に比べて5分の1程度の少ない水で流せるトイレを開発し、震度7を観測した地震からまもなく3年となる熊本市で説明会を開きました。通常のトイレは5リットルもの水を使って配管に流しますが、新たなトイレは便器と配管との間にバネの力で開閉するふたがあり、水は1リットルあれば十分だということです。また、ふたによって配管からの臭いも防げるほか、構造が簡単になったことで、手入れも容易で衛生的だということです。水の量については平常時は5リットルに設定し、災害時に1リットルと切り替えることも可能だということで、メーカーは避難所になる公共施設などでの設置を勧めています。

2019年04月01日 (月)

防災情報5段階レベル化 運用へ

大雨の際などに防災機関や自治体が出す情報が複雑で避難に結びついていないという指摘を受け、国は、情報を5段階のレベルに分けて避難行動を促すなどとする新たなガイドラインをまとめました。
今後、周知を図ったうえで、ことし6月ごろからの運用を目指すとしています。今回の防災情報のレベル化には、数多くある情報をわかりやすく整理し、避難を促すねらいがありますが、課題も残されています。防災情報に詳しい兵庫県立大学の木村玲欧准教授は、「レベル4の避難行動の中に離れた安全な場所に避難する『水平避難』と、建物内の安全な場所に移動する『垂直避難』の2つが含まれるなど、かえって混乱を招くおそれもある。レベル化によって避難行動は改善されたのか、きちんと検証して問題があれば修正することが必要だ」と話しています。

2019年03月25日 (月)

<西日本豪雨被害>倉敷市真備町の復興計画公表

去年7月の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市の真備町について、災害に強いまちづくりなどを盛り込んだ復興計画が公表されました。計画は豪雨で決壊した小田川など4つの川で堤防の強化が終わる2023年度までの5年間を対象として、災害に強いまちづくりや被災者の生活支援、それに住まいの確保などに重点的に取り組むとしています。具体的には、決壊した堤防を今年6月までにすべて復旧させるほか、自主防災組織の設立や地区ごとの防災計画の作成を支援するなどして、「逃げ遅れゼロ」のまちを目指します。2020年度までにおよそ200戸の災害公営住宅を整備して自宅の修復や建て替えのために金融機関から借り入れを行った場合、市が利子を負担します。伊東市長は記者会見で「被災した人たちの声をできるだけ反映させた。一日も早く住民がまちに戻ることができるよう計画を実行していく」と強調しました。